*食料品製造業(醤油製造業)
10月度の出荷量は前月比、前年同月比ともにやや減少した。
*繊維同製品製造業(ゴム入り織物製造業)
相変わらず悪い状況が長期化している。今後も良くなる材料はなく、益々悪化していく模様である。
前年同月比30%売上減であった。零細中小企業を早く救済する手だてを出して欲しい。
*繊維同製品製造業(織マーク製造業)
当組合の原糸及び整経加工等の売上状況は前月比はやや増加したものの、前年同月比ではやや減少し一進一退である。
又、業界全体では8月、9月は特に例年になく厳しかった。今後の先行きが非常に懸念される。
*繊維同製品製造業(ニット製造業)
染工場の火災に伴う生地焼失で思わぬ特需があった以外は前月と差して変わらず大勢から言えば依然として厳しい状況である。
*窯業・土石製品製造業(骨材採取販売)
10月の組合取り扱い出荷量は対前月比全体量で40.85%と大幅に増加した。この主な要因は特需工事のピークによる出荷量である。
又、対前年同月比ではアスコン向けが30.38%減になったものの生コン向け出荷で26.5%増となり全体でも18.2%の増となった。
*木材・木製品製造業(木材製造業)
10月度は予想通り売り上げ前年比35%減となり、近年にない落ち込みを記録した。
最近の状況はこの数字で示す通り好転材料に乏しく、自社のコストダウンはもちろん拡販模索に傾注している。
*窯業・土石製品製造業(生コンクリート製造業)
生コンクリートの出荷状況は10月までの累計では連続7カ月前年実績を13.3%と大きく下回り、金沢地区は約21%(対前年同月比)の大幅な減少となり、依然として低迷を続けている。
今月も前月を上回る見込みはたたないと考えており、後期も厳しい状況が続くものと考える。
*鉄鋼金属製造業(箔製造業)
主要取引先である仏壇、仏具業界及び京都西陣織物業界等の長期にわたる不振、更に美術工芸品等の需要の低迷により依然として厳しい状況が続いており、好転の気配は全く感じられない。
*鉄鋼金属製造業(鋳物製造業)
景気の悪化は深刻、回復の兆しは全く無し。
単発的受注に支えられて不況に耐えている現状である。
*鉄鋼金属製造業(工業団地・河北地区)
景況は悪化している。
*鉄鋼金属製造業(工業団地・松任地区)
先行きは全く不透明、受注量激減しており、あとは体力の勝負である。
*機械器具製造業(金属機械製造業)
鉄工機電協会で先頃、中国(大連)の視察におもむいた。進出した日系企業で十分利益を享受できるほど活況があったとの事。技術も製品も日本製品と遜色が無いと団員全員一致の声であった。
県内企業も生き残りをかけ海外進出を真剣に考え出している。
先頃、大阪で10月8日〜10月13日まで行われた7th OTEMAS第7回大阪国際繊維機械ショウ(4年に1回の国際展)の入場者は(8日に米国のアフガン空爆が開始された事もあり)4年前の234,691名(海外17,760名)に対し93,830名(3,829名)と激減した。
一方、今回から欧州メーカーが独立してシンガポールで開催したITMAアジアの入場者は3万人(全部がお客で海外からの入場者)で日本以上の活発な商談が行われた模様とのことである。
*機械器具製造業(繊維・一般機械製造業)
当組合員の主要得意である繊維機械メーカーでは7〜8月に早期退職優遇制度による人員削減を行ったが会社の予定人員に達しなかったため協力工場へ出していた加工の社内への引き上げを行っている。この為組合員企業は皆仕事量が減少している。
鉄工業界はどこも不況で新しい仕事を探すのはきわめて難しく、人員削減を行わなければならない状況である。
*機械器具製造業(金属製品・機械器具製造業)
受注状況は一部を除き一段と悪化の傾向が強まりつつある。
*機械器具製造業(工作機械製造業)
米国テロの影響が親企業の受注へ出る事が懸念される。
*機械器具製造業(鉄工団地・松任地区)
今が底なのか? これさえも判らず。更に下がるのではないか。との不安感が強い。
どの業界も全て悪く、物づくりが受けているダメージは大きい。年末を控え緊張感を持って様子を見ている状況である。
*その他の製造業(漆器製造業・山中地区)
秋口から年末にかけ、正月用の商品が出荷されるので期待感があったが増加しなかった。
但し、11月から12月にかけて正月用の特注が追い込みにありそうで期待される。
前年比依然として底しており、今後の回復の兆しが見えない。いずれも外国産の安い商品の影響である。
山中町では10月より山中漆器振興対策特別協議会を発足させ行政の指導の基に振興等を講ずる。
*卸売業(卸団地・衣料関係)
先行きますます不安視せざるを得ない商況が続いている。
倒産、転廃業が増加しないかと危惧している。
*小売業(衣料販売業)
ようやく一部の店舗では下げ止まりが見られ、前年比幅が縮小気味の傾向がある。
依然、低価格志向は否めない。マイカル倒産で大阪方面において、メーカー、問屋の関連倒産が続出。
*小売業(電器小売業)
市況はますます悪化傾向にあり、更に雇用不安が重なり大型商品の売上がいまいち伸びが無く苦戦している中で、BSハイビジジョンTVが高伸長で健闘している。
市場全体の状況は二桁ダウン(量販店も地域店とも)で年間最大の年末需要を向かえる市場の活性販促策として共同売り出しを計画している。
*小売業(鮮魚販売業)
狂牛病問題で肉の業界が打撃を受けた。
よく港間「肉が売れない分、魚が売れるでしょう」と言われるが殆ど変わらない。
消費者は食品と言うもの自体に購買に対し慎重になっているのではと思われる。10月、11月、12月と年末にかけて忙しくならねばならないはずだが。
*小売業(共同店舗・加賀地区)
10月は予算比97.7%、前月比101.8%とまずまずの成績であった。
キーテナント平和堂(アルプラザ加賀)の改装によって3日間休業したが、10月24日以降のリニューアルオープンの盛り上げによって休業分を取り返した。
前年比は、ファッションは84.2%、食品は164.7%、服飾は103.6%、飲食は92.3%、生活雑貨は114.4%、サービスは126.8%であった。
*商店街(近江町)
鮮魚部はズワイガニの解禁により好転に期待を寄せている。
青果部は秋の味覚に期待している。
*商店街(横安江町)
先般、商店街の歩行者調査を実施するが減少している。
来街者の減少を来店の減少と単純に比較して論評する訳ではないが、来街者の減少は厳しいものである。
*商店街(尾張町)
低空飛行の限界に近づいている商店街の売り上げである。中東のテロ報復戦争も簡単に終わりそうもなく、これからの年末商戦への盛り上がりも今一つのようだ。
ただ尾張町だからと言う命綱のような顧客がいてくれるので最低限の商業体力は残っている。
*サービス業(旅館業・金沢地区)
業界として緑化フェアに対する期待はあったものの思った入客はなく、又、通常の観光客の入り込みも減少した。
*サービス業(温泉旅館業・山代地区)
経済環境が依然厳しく消費単価の高いレジャー業界にとって先行き不透明感が強い。
大阪USJに加えTDLSのオープンも有り、今後質の高い情報発信に努めたい。
*サービス業(自動車整備業)
継続検査対象車両数は前月比93.9%でマイナス6.1%であった。又、前年同月比では102.1%でプラス2.1%の増であった。
一方新規登録車では前月比が86.2%でマイナス13.8%、前年同月比では95.9%でこれもマイナス4.1%であった。
*サービス業(クリーニング業・小松地区)
夏の間、家庭で選択した品を最後はクリニーング店へという「しまい洗い」が出た。
昨年比マイナス5%、前月比プラス23%であった。それでも年々減少である。
*建設業(総合建設業)
建設工事受注高は前年同月比の17.4%の減となった。内訳としては民間土木は110.2%の減、民間建築は32.3%の減で民間としては28.2%の減となった。
又、官公庁の土木は18.6%の減、建築は22.5%の増となり官公庁としては11.9%の減となった。
*運輸業(トラック運送業・金沢市)
業界の景況は更に悪化、顧客より運賃の引き下げ要求も相変わらず強い。
前年並の売上及び収益を確保するためには、雇用人数を抑えた上で稼働率を上昇させなければならず、難しい舵取りが必要となってきている。
上昇が続いていた燃料価格は多少値下がりに転じたのが唯一の救いである。
先行きにも全く明るさが見られず厳しい経営環境が続くと悲観的な見方が多い。
*運輸業(トラック運送業・小松市)
この1年間運賃が低下したままの為、収益の悪化、資金繰りが一段と厳しくなっている。民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなっており、運転資金の調達に苦慮している。
同時多発テロに振り回され、今国会の最重点課題の景気対策が置き去りにされており、政府が景気の現状をどう認識しているのか憤懣やるかたない心境である。
年末一時金不支給の業者も多数いると聞き最悪の状態である。
*運輸業(ハイタク業・金沢市)
第18回全国都市緑化フェアによる観光客の利用増を期待したが、各種の交通規制等により増加に連動しない。
フラットバスの利用が増大しており影響が大きい。
雇用面では、97.8%の1.780名で各社4〜5名不足。
金沢地区タクシーの10月輸送実績(速報値)は、運送収入が24,205円で前年同月実績を844円と10%下回った。速報値ベースで前年実績割れは昨年3月以来19カ月継続してダウンしている。
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