＊食料品製造業（パン製造業）
　創立50周年記念事業で「ハワイ旅行」招待キャンペーンを行ったところ、重複応募があったとは言え、15,000枚となり盛況だと思っている。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　注文が極端に減っている中で惰性的に仕事を行っている状況である。零細企業は以前から悪化していたが、会社組織の企業にも売上ダウンが目立ち、業界は相当弱っている状態である。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　絹分野では、集散地の大型倒産による信用不安が尾を引き、相変わらず売れ行き不振である。
　インテリア織物にも陰りが見え、又、好転の兆しが見られた差別化衣料分野においても受注が減少している。
　アメリカのテロ事件によるアメリカ向け、又、中近東向けの輸出がストップとなり今後の状況が懸念される。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　消費の低迷、在庫量の増加に伴い全て下降状態である。低価格製品の輸入により国内製品の価格、又、加工賃も引き下げられるなど厳しい状況である。

＊繊維同製品製造業（ニット製品製造業）
　米国同時テロ事件の影響で、早くも中国の対米向けニット製品が日本向けに変更になった。
　近年、中国からの輸入製品が急増し国内生産の圧迫要因ともなっており一層不安が増している。

＊繊維同製品製造業（織マーク製品製造業）
　当組合の原糸及び整形加工等の売上状況は、前月比やや増加したものの、前年同月比では大幅減少した。又、業界全体では、８月から特に悪く厳しく当分この状況が続くものと考えられる。
　高齢につき１社９月末日をもって廃業し当組合を脱退した。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　９月の組合出荷量は対前月比2.6％増となり、対前年同月比でも全体量で6.2％増となった。しかし、４〜９月の上半期では昨年同期より3.3％減となった。
　下半期においても厳しい状況に変化が見られず対策に苦慮している。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　生コンの出荷状況は、９月までの累計では連続６ケ月前年実績を大幅に下回り、上半期は予測以上に厳しく推移した。
　建設工事発注の減少とトータルコスト縮減に伴うコンクリートの現場打施工から一部大型コンクリート製品化（二次製品）による工法・構造変更に伴うものも一つの要因となっている。
　今月は前月よりやや持ちなおすと予測しているが、全体として下半期も厳しい傾向が続くものと思われる。

＊窯業・土石製品製造業（瓦製造業）
　新築工事が少ないが、葺き替え工事でカバーしている。

＊木材・木製品製品製造業（木材製造業）
　９月度は、例年並の売上を辛うじて維持できたものの、ここ最近の状況は非常に悪く１０月、１１月の展望は暗く打開策に苦慮している。

＊木材・木製品製品製造業（木材製造業）
　特別市開催により売上高が増えた。档材高値取り引き。

＊木材・木製品製品製造業（洋家具製造業）
　工業団地内の空地が問題化している。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　前月と同様依然として厳しい状況が続いており、特に変化はない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　受注は低迷し単価は下落、鋳造品の調達は海外生産にシフトしており業界は深刻な苦境に立たされている。
　しかし、中国の産業は活況を呈し、台湾・日本が競って進出を図っている。何故中国が活況なのか、その要因を模索しその対応策があるのかどうすれば良いのか早急な結論が求められる時期に来ている。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　景況は悪化している。団地内企業においては、この厳しい経営環境の下、人員削減を考慮しながら雇用調整助成金の申請をもって対応している企業が生じている。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　すべての業種で売上が急減している。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　アメリカ同時多発テロに伴う生産活動への影響が懸念される。直接輸出入の影響はないが、自動車業界等への間接的影響がある。業界自体は価格競争に一層の拍車がかり、今後の経営に影響が出る模様である。業界自体の二極化は鮮明である。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　雇用の悪化が続いている。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　繊維機械の生産減が著しい。短納期、突発的、低価格など受注機械は厳しくなる一方である。
　活路を見出すべく各方面に触手を伸ばしているが八方塞がりの状況である。

＊その他製造業（漆器製造業）
　職人の仕事離れが進んでいる。又、利益の少ない仕事が多くなっている。
　輸入漆器の割合が依然として増加している。

＊卸売業（卸団地）
　厳しい商況が続いている。

＊卸売業（卸団地）
　世界不況と言った方が良いのか業界の景況はじり貧状態で、それにつれて一段と不況感を感ずる。

＊小売業（石油販売業）
　米国テロ事件勃発による石油の高騰が懸念されたが、一時的なもので収まり逆に経済の減速から原油は値下がり。
　一般小売価格は原油の動向に関わりなく、セルフＳＳのオープン価格に引きづられ、周辺では軟化傾向範囲が広がり採算は更に悪化した。

＊小売業（衣料販売業）
　暑さから一転しての秋物衣料は比較的前年よりやや上向きであった。
　マイカルが民事再生法申請に伴いメーカー、問屋、テナントは大変な被害が発生。これを機会に、各取引先は中小企業に対し、現金決済など従来にも増して厳しい取り引き条件となっている。

＊小売業（電器小売業）
　IT不況により、家電大手の大幅なリストラ策が実行され、各社の政策・組織再編成により、現地拠点の縮小と人員整理が断行され、ますます営業サービスの低下が見られる状況となって来た。
　又、地域店の自助努力だけでは解決困難な流通の課題が山積みされている状況である。

＊小売業（鮮魚販売業）
　底曳漁解禁で期待された消費動向も一向に変化なく、依然として冷え込みから抜けきれない。
　何が悪いと特定出来ないが、とにかくムードがよくない。

＊小売業（共同店舗）
　９月は予算比103.4％、前年比110.5％と前年実績を二桁と伸ばした。
　要因としては、全業種とも好調に推移したなかで、客数の伸びが前年比121.9％と大きく伸び、客単価の減少分をカバーした。

＊商店街（近江町）
　金沢市内の寿司屋、居酒屋等の経営状態が悪化している。　今後、年末にかけての売上増に期待している。

＊商店街（横安江町）
　武蔵秋祭りが、大変好評で来街者が増加した。

＊商店街（尾張町）
　厳しい低空飛行の景気にテロ飛行がニューヨークを襲い、ようやく猛暑も一段落しかかっていたにもかかわらず、景気はまた頭打ちから下降気味になってしまった。

＊サービス業（旅館業）
　観光業界特に宿泊業界全体が先行き不安感を持っている。

＊サービス業（温泉旅館業）
　本年５月以降、観光客の減少が続いており状況は厳しさを増している。経営革新事業により旅館の施設開放（一部）の為のリフォーム設備投資が行われた。
　一人当たり消費単価の減少、売上額の減少が平成４年以降続いており税額、電気代、水道料、下水道料等固定費の占める割合が多く、これが経営を圧迫している状態である。

＊サービス業（自動車整備業）
　継続検査車両数前月比45.8％増、前年同月比1.9％増、新車登録状況、前月比41.1％の増、前年同月比0.8％の減であった。

＊サービス業（クリーニング業）
　前月比、前年比とも20％ダウン。ホテル、一般クリーニングもダウンであった。
　中頃から台風等で天候が崩れたのも落ち込みの原因の一つと考えられる。

＊建設業（総合建設業）
　建設工事受注高は前年同月比の36.3％減となった。内訳として民間土木は24.2％の減、民間建築は19.7％の減で民間としては20.6％の減となった。
　又、官公庁の土木は52％の減、官公庁の建築は21.6％の増となり、官公庁としては43.1％の減となった。
　理事クラスの倒産もあり悪化の傾向が続いている。

＊建設業（鉄筋工事業）
　９月〜１２月仕事量100％の見込みである。仕事量は増加傾向であるが、請負単価は下落、支払条件も悪化して各企業資金繰りが苦しい状態である。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　当月は、稼動日数が多く売上は多少増加したが、運賃単価も下落傾向に歯止めがかからず収益状況や資金繰りは一段と悪化している。
　先行きにも全く明るさが見られず厳しい経営環境が続くと悲観的な見方が多い。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　中間決算月の関係で株式会社コマツの出荷台数はやや増加したが、繊維関係は依然として低迷のままであり、総体的に好転感がない。
　組合員企業は、創立以来の厳しい経営環境下にあることは間違いない。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　９月は全部の項目で下回った。以前は２月、８月をニッパチと呼び不況の代名詞にしていたが、最近では、１ケ月遅れの３月、９月となった。
　実車率は38.1％で対前年比で99.7％と相変わらず低調であった。運送収入は１日1車平均でみると、対前年比96.9％の25,049円であった。
　雇用面では97.7％の1,781名で各社４〜５名の不足である。なっている。