＊食料品製造業（パン製造業）
　景況は、大幅な動きはないが廃業する組合員があり、先行きは明るくないように思われる。

＊食料品製造業（醤油製造業）
　出荷量は、例年大幅増加する12月の反動で前月比大幅に減少し、前年同月比でもかなりの減少となっており、消費不振が懸念されている。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　景況は、相変わらず低迷であり、組合員が3月の需要動向を心配している状況である。
　TSG等の積極的な支援策が望まれる。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　絹分野では、集産地の大型倒産による信用不安が尾を引き、相変わらず売れ行きが不振で、非常に厳しいものがあり、加えて荷動が活発化していたインテリア織物にもかげりがみえ、好転の兆しが見られた差別化衣料分野においても受注が減少してきている。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　海外からの二次製品輸入の急増により、転廃業者がでている。
　国内の高コスト構造を背景に生産拠点を海外に移し、今後産地の空洞化が一層進むと考えられる。

＊繊維同製品製造業（ニット製品製造業）
　消費の低迷、低価格輸入品の増加が止まらず、加えてスポーツ衣料のジャージ離れで主力の衣料向け受注は燦々たる状況となっている。
　開発力がなく、小ロット短納期に対応できない家内的企業は従業員を解雇し、家族とパートだけで生計を立てるところが増えつつある。
　前向きな個別企業支援より、産地全体の底上げに対する緊急救済措置が必要である。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　原糸及び整経加工等の売上高は、前月比7％増加したが、前年同月比では大幅減少となった。
　業界全体では、輸入製品に押され受注、生産、稼働率ともに低下し、事業経営は厳しい中、大手企業のレーヨン系製造の撤退は更に価格面の大きな打撃となっている。

＊木材木製品製造業（能登地区）
　売上高は、前月の市開催数が雪の影響で1回と少なかったため、当月は4回の開催となり当然のことながら増加となった。

＊木材木製品製造業（金沢地区）
　売上高は、例年非常に落ち込む月であるが、本年は極端な減少になることもなくやや好調で推移した。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　出荷量は、前月の落ち込みを挽回するような形で対前年比生コン向け20.2％増、アスコン向け13.4％増、全体では19.7％増加となった。

＊窯業・土石製品製造業（陶磁器製造販売）
　2月に開催した展示会では、来場者が多く十分に産地ＰＲができ、今後の動向に期待したい。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　出荷量は、天候不順のため1月に続き低迷しているが、3月は天候回復を期待し増加を見込んでいる。

＊窯業・土石製品製造業（瓦製造業）
　業界は、依然として不況下にある。

＊鉄鋼金属製造業（鉄工団地）
　工作機械及び食品機械の景況は、依然として好調である。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　依然として厳しい状況が続いており、特に変化はみられない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　景気の見通しがつかず、対応に苦慮しているのが現状である。
　受注に対する企業格差は、仕事量が110％を上回り残業でカバーしているところもあれば、70％を下回り苦慮しているところもある状態となっている。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　景況は、横ばいの状況であると思われる。
　ただし、団地内の企業においては各指標が減少及び悪化のところもある等同業種間でも格差があり、景況は決して楽観できず我々中小企業をとりまく環境は依然として厳しいものと思われる。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　株価の低迷により、決算期での含み資産の減少が危惧され、一層の景気低迷感の心配が現実化しつつある。
　中国向け繊維機械輸出に関しては、ヨーロッパ、アジアのメーカーが加わり競争が激化し、利益がでない状況となってきている。また、国営企業のみならず民間企業においても入札形式とするところが増えたため、更なる価格競争の激化も予想される。

＊機械器具製造業（工場団地）
　アメリカの景気が落ち込んでおり、国内の景気に悪影響となることが予想され心配である。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　受注環境は、不透明ながらも若干仕事量増加の兆しがある。
　ただし、従来に比べ先行きの見通しがつきにくく、設備投資、人員増強等が行い難い傾向である。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　繊維機械関連は、量的拡大が望めず、コストダウン要請も厳しい。
　一方、工作機械関連は好調で多忙感が強い。
　その他特に目立つ変化はなく、閉塞感が一日も早く解消することを待望している。

＊卸売業（原糸織物卸売業）
　有名人コレクションの一環として絹スカーフを制作、販売ルートに乗せる段階となり、業界の景況回復に結び付けたい。

＊卸売業（水産物卸売業）
　売上高は、例年対前月比増加する傾向にあり、今年もわずかながら増加したが、対前年比でみると悪い。

＊卸売業（卸団地）
　売上高は、対前月比増であるが、これは前月が悪すぎたためであり、景況感は更に悪化している。

＊小売業（石油販売業）
　灯油の需要は、引き続き旺盛であったが、廉価な灯油の取り扱いをするホームセンター等が増えたことから給油所等の収益面には貢献していない。
　また、セルフ給油所が極端な安値販売を始めたことから価格は局地的に軟化している。

＊小売業（衣料販売業）
　厳しい寒気が続いたにもかかわらず、景気の先行き不安、デフレ傾向による消費動向の低調等のため、冬物衣料の売上高は、前年比90.5％となった。
　売上高、荒利高、一品単価の向上は、当分目途がたたない状況である。

＊小売業（電器小売業）
　相変わらず市況が好転しないなか、ネックとなっていたＢＳデジタルチューナの生産が順調に行われるようになったが、番組内容が充実していないため販売に支障がでることが懸念される。
　家電リサイクル法施行を1ヶ月後に控え、行政からの問題点への対応並びに収集運搬料金の大型家電店との兼ね合い等が気にかかっている。

＊小売業（鮮魚販売業）
　景況は、依然として先行き不振となっている。

＊小売業（共同店舗）
　売上高は、営業日数が1日減であり客数がやや減少したが客単価が増加したことにより、前年比104.0％と前年実績を達成した。

＊商店街（近江町）
　市場、商店街、各店舗ともに新しい経営のやり方、品揃え、イベント、販促等をいち早く取り組んでいかないことには生き残っていけない厳しい状況となってきている。

＊商店街（横安江町）
　天候不順のため、来街者の減少が目立った。

＊商店街（尾張町）
　前月の受注残がようやく解消しつつあるが、まだ余韻が残る月であった。

＊サービス業（温泉旅館業）
　消費単価は、まだ減少傾向に推移している。

＊サービス業（自動車整備業）
　継続検査は、繁忙期に入ったが前年対比0.7％減、来月もマイナスで推移する状況であり、軽自動車も前年対比7.2％減となっている。

＊サービス業（クリーニング業）
　売上高は、前月比7％減、前年比3％減となった。

＊建設業（総合建設業）
　受注高は、前年同月比15.6％減となった。
　民間工事では、土木6.1％減、建築38.3％減となり、全体では33％の減少となった。
　官公庁工事では、土木1.6％増、建築23.4％減となり、全体では1.6％の減少となった。

＊建設業（鉄筋業）
　受注工事量は、前年同月比80％であった。

＊建設業（板金工事業）
　大雪による被害（主に家屋の雨樋）の修復に追われ、業務量は増加したが収益にならず、月を追うごとに厳しさが増してきているように思われる。
　業者間の受注格差は大きく、組合での対策が必要となっている。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　売上高は、前月比では営業日数が多かったため多少増加となったが、前年同月並みであった。
　取扱量は、多少増加しても運賃の低下傾向に歯止めがかからないため、採算面では依然として厳しい。
　業界を取り巻く景気の状況は、一進一退の状況が続いている。
　燃料価格は、多少は値下がりしたがこれまでの値上がりからみれば微々たるものであった。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　売上高は、対前年、対前月ともに変化はみられなかった。
　前月は低売上であったため、資金繰りが相当悪化しており、来月も同様な状況と思われる。
　中小企業金融安定化特別保証制度が3月末日で終わるが、資金繰り悪化のため数社より同制度の借入れ手続きを依頼されている状況である。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　実績は、速報値ながら前月に引続き運送収入が対前年比微増となった。
　1日1車平均の運送収入は、28,364円1.4％増で推移した。
　収入の上昇により、春先に向けて底入れ、底固めを期待する事業者が多いが、景況感は相変わらず好転せず、底入れ懸念が残る。
　タクシーの駐停車違反、乗車拒否に対する行政処分が公表されるため、各事業者が運行管理、安全確保に緊張感を持って取り組む必要がある。