＊食料品製造業（パン製造業）
　売上の低迷が続いている。

＊食料品製造業（醤油製造業）
　出荷量は、前月比かなり増加したが、前年同月比では減少となった。
　今年の累計出荷量は、前年の水準をかなり下回っているのが現状である。

＊食料品製造業（菓子製造業）
　注文を受ける数量が少なく、消費者の買い控えが目立つ状況である。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　７月以降、月を追う毎に景況が悪くなっている。
　仕事量は、平均して昨年同月比5割以下までに落ち込んでいる状態である。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　インテリアカーテン織物、ドビー・ジャカード織物のトレンド商品の受注が活発化しており、今後とも持続・発展するよう新商品の開発に積極的に取り組む企業が見られる。
　しかしながら、為替格差の増大による輸入攻勢、消費者最優先、国境のない世界経済大競は、いよいよ本格化し、特に韓国製品との競合は激化し、厳しい採算を強いられている。特に、絹和織物の売上減が著しい。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　輸入の急増は日を追って目立っており、国内との生産コストに大幅な格差が生じ、競争にもならない現状である。
　産地では絹・合繊問わず規模縮小し、中には休廃業に追い込まれた企業もあり、先行きに全く期待できない。
　輸入規制、関税化、電力コストの値下げ等が望まれる。

＊繊維同製品製造業（ニット製品製造業）
　輸入品の増加とこれに伴う価格低下の勢いは止まらず、まったくの苦戦となっており、上昇の兆しは見られない。
　ＴＳＧ発動の容易化や暫８のニット生地適用と制度の簡素化等輸入品対策の早急な実現を求めたい。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　原糸及び整経加工等の売上高は、前月比7.5％、前年同月比13.9％とともに減少となった。
　その主たる要因としては、長引く不況と中国、東南アジア等からの安い繊維製品の輸入の増加などがあるように思われる。
　また、受注競争の激化により各社の受注生産にバラツキがあり、一進一退の状況となっている。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　出荷量は、対前月比全体量で5.9％増、対前年同月比ではアスコン向けが12.7％減となったものの、生コン向け6％増、更に特需の生コン出荷により全体で7.2％の増加となった。

＊窯業・土石製品製造業（陶磁器製造販売）
　一般商品と同様に干支商品の需要も伸び悩み、低迷が続いている。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　出荷量は、能登方面で減少傾向が続いているが、金沢及び加賀方面では順調に増加しており、前年同月比では全体として増加となっている。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　前月と同様依然として厳しい状況が続いており、特に変化はみられない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　工作機械、ＩＴ関連産業は好況であるが、当業界への恩恵は少なく目立った景況変化はない。
　全体的には業況は上向いている。ただ、単価の引き下げ（2〜8％）や産廃処理費の高騰が収益面に悪影響を与えている。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　売上高は、前月比微増又は微減の企業が多く、総じて横ばいの状況にある。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　鋳物業界では、仕事量の減少に加え、産業廃棄物（鋳物砂）の処理に苦慮しており、業界あげてリサイクルに取り組んでいる。
　合金鋳物業界は、ＩＴ関連の仕事が3倍に増えたものの、基礎技術、職人技を生かす教育の不足により機械設備の導入が必要であるが、機械では採算が取れないため赤字受注となっている。
　ＩＴ関連では、親会社や共同受注組合等でLANシステムによる受発注業務が行われているが、大幅な修正が必要であり、その費用の資金繰りに苦慮している。
　また、親企業の統廃合により下請け企業の窓口が増え、コスト増となっている。
　業種別では、携帯電話関係、工作機械関係が絶好調となっている。逆にトラック等車関係、建材関係はあまり良くない。
　ISO9000、14000等の取得については、親企業からの要請もあり、対応に苦慮している。

＊機械器具製造業（工場団地）
　雇用人員に増加の兆しがある。

＊機械器具製造業（金属製品・機械器具製造業）
　半導体等新分野へ進出することにより、今後稼働率が大幅に向上することが予想される企業もある。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　納期短縮が課題となっており、仕事量の山・谷の幅が大きく対応に苦慮している。
　設備投資については、大規模投資はまだ不可能な段階であるが、生産性向上のためには必要な時期となっている。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　「忙しいが増収、増益につながらない」との声が多く、工作機械関連は好調、繊維関係は量はあるが価格が厳しい。また、建機関係は低調である。
　年末を迎え、納期の対応に苦しい局面が予想される。

＊卸売業（原糸織物卸売業）
　各方面から反響のあったカレンダーの作成、ジャガード織スカーフの製作等を行い、その発表会を開催することにより商談に結びつけたい。

＊卸売業（水産物卸売業）
　売上高は、季節的要因により対前月増加となったが、対前年は約4.5％減、1月からの累計でも6.0％減であり、対前年累計は3年連続で減少し、経営悪化が長引いている。

＊小売業（石油販売業）
　ホームセンター等の灯油販売により低価格での販売を余儀なくされている。
　従って仕切価格上昇分の価格転嫁が不十分となり収益を圧迫している。

＊小売業（衣料販売業）
　２０世紀最後の追い込みでの販促企画の実施でかつてない乱売合戦となっている。
　冬物衣料等防寒商品は、暖冬の影響もあり前年比89％と相変わらず低調であった。

＊小売業（電器小売業）
　冬季の合同展示会の参加店が減少し、相変わらず市況不安定の中、ＢＳハイビジョンＴＶ及びＢＳデジタルチューナーの予約販売は活気づいており、メーカーの生産が追いつかない状況となっており、販売ロスに苦慮している。
　一方、家電リサイクル法の施行を間近に控えての小売店の役割、義務並びにシステム運用と収集運搬等への対応で、経営が更に圧迫されることが懸念される。

＊小売業（共同店舗）
　売上高は、前年比104.6％と前年実績を上回った。要因としては大型店の撤退による客数の増加があげられる。

＊商店街（横安江町）
　１１月は総じて変化はみられず、年末年始に好転することを期待したい。

＊商店街（尾張町）
　固定客による収入はあるものの、12月は例年に比べ売上がダウンしそうな気配が感じられる。

＊サービス業（温泉旅館業）
　利用人数はプラスとなっているが、消費単価は下降し続けており売上がマイナスとなっている。
　予約については、相変わらず訪問直前での申し込みが多く、先行きがはっきりしない状況が続いている。

＊サービス業（自動車整備業）
　継続検査の登録車対象車両数は、8月から4ヶ月間連続で前年対比マイナスが続いたが、軽自動車の対象車両数については4月以降連続でプラスとなっている。

＊サービス業（クリーニング業）
　売上高は、前月比8％減、前年比6％減であり、業界の景況は金額、伸び率とも7年連続で前年割れとなっている。

＊建設業（総合建設業）
　受注高は、前年同月比17.3％減となった。
　民間工事では、土木3.2％増、建築34.5％減、全体では25.5％の減となった。
　官公庁工事では、土木0.4％増、建築48.4％減となり、全体では14.3％の減となった。

＊建設業（鉄筋業）
　県庁舎、新幹線等の工事受注により仕事量としては伸びている。
　販売価格は、益々厳しいゼネコンよりの差し値で迫られ不採算で受注せざるを得ない状況であり、資金繰りに苦慮している。

＊建設業（板金工事業）
　個人事業主が多く、営業努力が乏しいため元請の引き合いによる受注となり、受注格差が大きくなっている。
　営業努力の活発な事業所は、低価格ではあるが業務を遂行している状況である。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　業界を取り巻く景気の波は一進一退であり、稼働率が上がっても運賃の値下げが厳しく、売上高は前年同月並みとなっている。
　月末は、貨物量が多く車両不足の状態であった。
　12月は1年の中で最も多忙月であり、この月にかける期待は大きい。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　輸送需要は上向いてきているが、毎月の燃料費上昇による輸送コストが増加しており、また中堅運送業者１社の倒産などもあり、経営状況は依然として厳しい。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　運輸収入の対前年割れが続き、11月は対前年同月の95.84％に落ち込んでおり、改善の兆しはみられない。
　実働率は、前年同月並みであるが、走行キロ、実車キロともに低い。
　雇用面では、平均3〜4名不足している。