県内の情報連絡員報告(7月)

製造業

*食料品製造業(パン製造業)
 
市販については、猛暑の影響でかなりの減少となり、学校給食についても、夏休みが5日間早くなった影響で納入個数が減少し、厳しい現況となっている。

*食料品製造業(醤油製造業)
 
出荷量は、前月比では横ばい、前年同月比ではやや増加となった。
 しかし、今年上半期(1〜6月)の累計をみると、前年同期と比べやや減少となっている。

*繊維同製品製造業(ゴム入り織物製造業)
 
6月、7月と売上が最悪の状態であり、高齢者夫婦だけでやっている零細企業は休業状態となっている。
 操業を回復するためには、輸入品を抑制し、国内生産商品の需要を増やす手立てしかない。

*繊維同製品製造業(織物製造業)
 
インテリアカーテン織物、ドビー・ジャカード織物のトレンド商品の受注が活発化しており、今後とも持続・発展するよう新商品の開発に積極的に取り組む企業が見られる。
 しかしながら、為替格差の増大による輸入攻勢、消費者最優先、国境のない世界経済大競は、いよいよ本格化し、特に韓国製品との競合は激化し、厳しい採算を強いられている。特に、絹和織物の売上減が著しい。

*繊維同製品製造業(撚糸製造業)
 
化合繊は、東南アジア諸国からの二次製品輸入の急増により、産地は戦後最大の打撃を受け、我々中間製造業は生産量・工賃ともに大幅に下落し、業界存続の危機にある。
 絹撚糸は、海外からの完成撚糸輸入により、稼働率も低下している。
 仮よりは、稼働率、加工賃ともに以前の70%となっている。

*繊維同製品製造業(ニット製品製造業)
 
基調は、前月と変わらず、依然回復をみないまま推移している。

*繊維同製品製造業(織マーク製造業)
 
原糸並びに整経加工の売上高は、前月比及び前年同月比とも11%減少となった。
 業界全体では、7月に入ってから受注・生産とも減少したため、稼働率は大幅に低下した。

*窯業・土石製品製造業(骨材採取販売)
 
出荷量は、対前月比では生コン向け23.3%減、全体では22.1%減であり、対前年比では生コン向け11.2%減、アスコン向け26.1%減、全体で12.2%減となった。
 第1四半期は、やや好調な景況であったが、第2四半期前半はやや鈍い市況状況にある。

*窯業・土石製品製造業(生コンクリート製造業)
 
加賀地区は特需物件により好調であるが、能登地区は相変わらず出荷量が減少しており、低迷が続いている。
 組合全体としては、前年同月比及び前月比ともに生コンの出荷量は伸びている。

*窯業・土石製品製造業(陶磁器製造販売)
 
例年は、商品の動きが鈍い上に、特に今年は都心の大手小売店の倒産が相次ぎ、厳しい状況となっている。

*窯業・土石製品製造業(瓦製造業)
 
中央省庁の報道によれば、景気は少しずつ上昇しているとのことであるが、業界ではその兆しが見られない。

*鉄鋼金属製造業(鉄工団地)
 
工作機械関連を中心に業況は急速に回復しているが、発注価格は依然として厳しく、利益が上がらないのが現況である。

*鉄鋼金属製造業(箔製造業)
 
前月同様依然厳しい状況が続いており、特に変化はみられない。

*鉄鋼金属製造業(鋳物製造業)
 
景気の動きはみえはじめてきているものの、当業界は総体的には際立った動きはみられない。
 ただ、受注は業種によって格差があり、手込め製造は不調、自硬性製造は単品受注ながら景気の戻りがみえてきている。

*鉄鋼金属製造業(鋳鍛工業団地)
 
景況は、前月同様回復基調にあると思われる。
 総じて団地内の企業は、前年比各指標において好転している。
 ただし、各企業間の格差は、拡大しているように思われる。

*鉄鋼金属製造業(プレス製品製造業)
 
情報関連機器部品の受注は、好転している。

*機械器具製造業(金属機械製造業)
 
小規模企業の新規受注は、以前から言われている品質・納期はあたり前のコスト勝負に加えて、最近ではISOの認証取得が鍵となっており、企業は勝ち組と負け組にはっきりわかれて中間がない状況である。勝ち組企業はよいが、負け組企業の対策に苦慮する状況が今後も続きそうである。

*機械器具製造業(工場団地)
 
雇用人員が減ってきている。

*機械器具製造業(繊維・一般機械製造業)
 
主要得意先である繊維機械メーカーの生産は、増産ペースに乗っているが、価格はユーロ安の影響で非常に厳しい。
 また、生産ロット数も細かいため原価低減が難しく、収益はまだ好転していない。

*機械器具製造業(工作機械製造業)
 
相変わらず受注環境は厳しく、受注単価の低下は下げ止まり感が見えない状況になっている。
 全般的に設備投資には若干の明るさが感じられるものの、業界全体の過剰生産能力は解消されておらず、当分の間現在の状況が続くと思われる。

*機械器具製造業(鉄工団地)
 
受注単価の低減に対する厳しい要請に応えつつ、仕事量確保に注力している。
 この時期は、操業日数が少ないので、いきおい1日の作業時間が長くなり、所定外時間労働が増えている。
 最悪期は脱した模様だ。

非製造業

*卸売業(水産物卸売業)
 
売上は、対前月増加は通例であるが、対前年では大幅減となっている。

*小売業(石油販売業)
 
元売の卸売価格上昇により、販売店も値上げをするものの、一部員外無印販売店の価格に引張られ値崩れを起こしている。
 最近、業界団体の融資保証に関する問合せが増加している。

*小売業(衣料販売業)
 
空梅雨と高温により、夏物衣料に期待感を寄せたが、販売点数は前年以上であったものの、金額は前年比91%となった。
 大手の盲目的な出店により異常な過剰店舗状態となっており、名門百貨店の倒産、ジャスコ野々市店撤退、マルエー美川店閉店等今後も淘汰が続発すると思われる。
 一方、好調なコンビニ、有力専門店チェーンの圧力もあり、中小店、商店街の衰退は止まっていない。

*小売業(電器小売業)
 
昨年以上に猛暑が続いたことにより、エアコン・冷蔵庫等季節商品が大幅な売上増となったが、やはり単価ダウンとテレビ・ビデオ等AV商品の不振が続いている。
 今年度はデジタル元年と言われ、業界にとってはまたとない一隅のチャンスとして市場を大事に育てて行く必要がある。
 また、BSデジタル放送も既に実験放送が始まっており、組合員の関心が高まりつつある。

*小売業(鮮魚販売業)
 
例年のごとく、この時期底曳漁禁漁のため、魚種も少なく、加えて今年は暑さが厳しく、売行きは不振である。
 JAS法改正等による原産地表示の義務化について、正しい情報を教えてほしい。

*小売業(共同店舗)
 
売上は、前年比119.7%と前年実績を大きく上回った。
 要因としては、新しくテナントがオープンしたこと、猛暑による衣料品の売上増、更に、営業日数が前年より1日多いことがあげられる。

*商店街(横安江町)
 
七夕まつりセール等賑わいづくりの実施により、来街者の増加を図った。
 来月は、夕涼み市のイベントを実施し、集客を図る予定であるが、全般的に状況は変わらずに推移している。

*商店街(尾張町)
 
猛暑のためか、街へ出る人々が減り、売上が低迷している。

*サービス業(温泉旅館業)
 
株価下降、円安傾向等マイナス要因が多く、予断を許さない状況である。

*サービス業(自動車整備業)
 
継続検査対象車両数は、7月は横ばいであるが、8月から11月までは前年対比平均で約2%減少する見込みとなっている。この影響の要因は、消費税導入関係であり、32ヶ月間の新車低迷によるものである。
 なお、軽自動車の継続検査は、順調に推移している。

*サービス業(クリーニング業)
 
売上は、前月比5%減少、前年比横ばいであった。
 夏は、家庭で洗えるTシャツ等を着る人が多く、仕事量が少ない。

*建設業(総合建設業)
 
受注高は、前年同月比14%増となった。
 民間工事では、土木9.1%増、建築22.5%増であり、全体では19.7%増となった。
 官公庁工事では、土木4.4%増、建築28.9%増、全体としては29.4%増となっており、公共事業の前倒しによる効果がでているように思われる。
 建築に関しては、金沢でマンション・アパート関係の建設が目立ってきた。

*建設業(鉄骨工事業)
 
受注・見積報告から見ると、需要は多くなりつつある様子がうかがえる。
 事実、ゼネコンはトンいくらの金額ではやっていけないことは重々わかっているはずであり、下請企業としても今時赤字を承知で受注することはない。自然と大中物件が値段的に折り合わない状況となるため、これからは適正価格になるよう進めてほしい。

*運輸業(トラック運送業・金沢市)
 
例年7月は多忙な月であるため、売上高は本年も対前月比で増加となった。
 特筆すべきは、前年同月比でも売上が増加した組合員も散見されるようになり、業界の景況にも多少好転の兆しが現れてきたように思われる。
 なお、販売価格や取引条件は、依然として低迷したままである。

*運輸業(トラック運送業・小松市)
 
土木関連がやや好調であったが、主力のコマツが7〜8月減産のため、総じて売上高は伸びていない。
 原油高による燃料費が、対前年同月比15%ほど高騰しており、コストを押し上げている。
 事業主は、厳しい経営環境に疲れきっており、現状の政策等に対する不満が爆発寸前の状況にある。

*運輸業(ハイタク業・金沢市)
 
実績は、実働1日1車当り運賃収入が27,000円台を割り込んで、26,505円に下落し、経営上苦しい状況が続いている。
 中部運輸局の平成12年度タクシー事業(個人タクシーを除く)需給動向判断の発表では、金沢交通圏は供給過剰状態が続いており、新規免許枠や増車枠は見送られた。金沢交通圏が現在認められている車両数は1,145台、適正台数は920台であるため、225台が過剰と判断された。この動向判断は需給調整運用の透明化を図るため、平成9年度より実施されているが、依然供給過剰の厳しい競争が続いている。

 


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