＊食料品製造業（醤油製造業）
　出荷量は、前月比では微増だったものの、前年同月比ではやや減少となった。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　売上は、相変わらず最悪の状態であり、操業度も50％以下の企業が増えてきた。
　このままの状態が続けば死活問題であり、輸入品制限措置等国内産地企業の仕事量確保のための政策が望まれる。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　インテリアカーテン織物、ドビー・ジャカード織物のトレンド商品の受注が活発化しており、今後とも持続・発展するよう新商品の開発に積極的に取り組む企業が見られる。
　しかしながら、為替格差の増大による輸入攻勢、消費者最優先、国境のない世界経済大競は、いよいよ本格化し、特に韓国製品との競合は激化し、厳しい採算を強いられている。特に、絹和織物の売上減が著しい。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　全般的な受注量の減少により、稼働率も低下している。

＊繊維同製品製造業（ニット製品製造業）
　丸編生地の生産は、時節柄前月より上向きになったものの、依然厳しい状況にある。
　経編生地の生産は、非衣料用途が多いこともあり、比較的堅調に推移している。
　横編製品の生産は、秋冬物の見本出しに追われているものの、回復が認められない状況である。
　ニット製品の輸入秩序化策として、輸入製品の関税引上げ、数量規制、原産地表示の義務付け等の実施が望まれる。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　前月比では、整経加工売上高は減少したものの、原糸売上高はやや増加しており、全体では増加となった。
　前年同月比では、原糸、整経加工の売上高ともに大幅な減少となった。
　業界全体では、受注量が増加してきたが、小ロットで納期に追われ収益状況は横ばいとなっている。
　各社によって受注・生産に格差がでてきた。

＊木材・木製品製造業（小松地区）
　宣伝力等の違いにより、ハウスメーカーに押され気味となっている。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　出荷量は、対前月比10.7％増、対前年同月比でも44.9％の増加となった。
　第１四半期の対前年比では、設備操業度11％増、出荷量35.3％増であり、特に金沢地区生コン向け出荷量が多かった。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　主要取引先である仏壇・仏具業界の長期にわたる不振により、需要が低迷しており、好転の気配は感じられない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　工作機械業界・繊維機械業界は順調な伸びを示し、県内メーカも堅調さを見せているものの、県内鋳造業界への発注は比較的少なく、目立った動きはない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　売上高は、前年及び前月比ともに増加している。
　ただし、各企業においては横ばい、微増、かなり増等格差が見られ、総じて景況は回復基調にあると思われるが、経営者は依然として今後の景況に不安感を持っているように思われる。

＊鉄鋼金属製造業（プレス製品製造業）
　電子及びＩＴ関連部品の受注が伸びてきている。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　総じて改善傾向が続いている。
企業経営上では、受注不安定が一番の悩みではあるが、以前よりは大幅に改善されてきており、逆に採算悪化、競争激化が増加している。
　現況では、ＩＴ関連や自動車関連業種の国内向け受注が活発化し、工作機械業界が活況を呈している。また、不振を続けてきた繊維機械に復調の兆しがあり、アジア経済の回復を受け、特に中国向けは好調さが見られる。

＊機械器具製造業（金属製品・機械器具製造業）
　景況は好転しつつあるものの、収益状況は依然厳しい状況となっている。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　受注は、一層厳しさを増しており、販売単価の低下は当り前、加えて納期が従来に増して短くなってきている。
　自動車業界に関してみても、国内の大規模投資は考えにくくなっており、これらに対応するための体制の確立が課題となっている。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　繊維機械の生産量は増加しているが、販売価格が厳しいため生産コスト削減の要請が強くなっている。納期対応のために無理な操業をせざるを得ないケースが多くあり、人員配置等の工夫が必要である。

＊卸売業（水産物卸売業）
　６月の売上は、例年５月より減少となるが、対前年比約94％、１月からの累計でも約95％と大幅減であり、経営悪化はまだ続きそうに思われる。

＊卸売業（卸団地）
　景気回復が緩やかに進んでいるといわれているが、第１四半期で３社の倒産・廃業が出ており、流通業界ではその実感はない。

＊小売業（石油販売業）
　原油価格の連続上昇に伴い、毎月のように元売各社が仕切り価格を上げているが、販売業者である個々の組合員は近隣同業者の看板価格が気になり急激な値上げができず、厳しい環境に立たされている。

＊小売業（衣料販売業）
　依然衣料品業界の景況は悪く、大型店の相次ぐ出店、ライバル店が安い品を提供する等売れない理由は数多く考えられるが、何の問題解決にも至っていない。

＊小売業（電器小売業）
　エアコン、冷蔵庫等季節商品は、合同販促等の開催と買い替え需要・新規需要等により顕著に伸長しているが、一方、ＢＳデジタル放送開始を目前にしての買い控え等の影響で、テレビ、ビデオ映像関連は底伸長な推移となっている。
　大型量販店による市場の混乱は、相変わらず続いており、単価ダウンによる収益の悪化は免れない。

＊小売業（鮮魚販売業）
　底曳漁は今月一杯で禁漁となるが、全国産地からの集荷量が多く、小売店にとっては好条件となっている。

＊小売業（共同店舗）
　売上は、前年比100.3％と前年実績を上回った。
　今年は、営業日が前年より１日増であったことと、中旬の落ち込みを下旬の夏物バーゲンでカバーしたことが要因として挙げられる。

＊商店街（近江町）
　寿司チェーン、居酒屋等一部に元気な店が見られるものの、全体的にはまだ景況感は悪化している。
　大型店開店の影響もあり、競争がさらに激化している。

＊商店街（横安江町）
　１００万石まつりへの参加による商店街のＰＲ活動を実施し、来街者の増加を図った。
　景気動向は、現在のところ目に見えての好転はなく、横ばいの状況が続いている。

＊サービス業（自動車整備業）
　登録車の継続検査は、消費税導入に伴う影響が続いているが、規格改訂等により販売促進された軽自動車が検査を受ける時期となったため、全体として前年対比105.1％、109,570台の車検台数が見込まれている。

＊サービス業（クリーニング業）
　売上は、前月比2％、前年比5％ともに微減となった。

＊建設業（総合建設業）
　受注高は、前年同月比2.5％増となった。
　民間工事では、土木8.5％増、建築65.8％増であり、全体では50.4％増となった。
　官公庁工事では、土木13％増、建築93.3％の大幅減となり、全体としては29.4％減となった。

＊建設業（鉄骨工事業）
　数字で見ると売上高は増加、販売高は上昇となっているが、鋼材価格が１トン当り２千〜３千円値上りした要因もある。
　１トン当り７〜８万円という低価格の物件は少なくなりつつあり、受注も潜在需要の喚起に伴い、中小物件が増えつつある。

＊建設業（板金工事業）
　受注件数は好転してきたが、低価格のため収益面は未だに好転に至らない状況である。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　売上は前月比減であるが、前年同月比では若干増加した。
　ただし、運賃面では依然として低迷しており、収益状況の厳しさは変わらない。
　ここ数年車両の更新等設備投資を抑制してきたため、耐用年数の限界に近づいた車両が多くなり、利益が上がらないなかでの新車への更新が問題となっている。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　売上は、依然として伸びていない。
　輸送需要が伸びないため運賃単価が低下し、この業界の経営状況は極めて厳しい状況が続いている。
　４〜６月は売上が伸びていないため、資金繰りに苦慮している業者も見られ、今の状況では夏季一時金の支給ができない業者もいる。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　実績面では、実車率は前年同月比98.39％、旅客運送収入は97.2％の761,927,460円であり、運送収入の前年同月比減少幅の縮小傾向に変化はなく、底入れ期待感が膨らみつつある。
　2,000年は規制緩和の実施を迎えるための年でもあり、地方のタクシーが生き残れるような配慮が政令・省令に反映されるようお願いしたい。一方、時代の流れとニーズの多様化を理解し、旧態依然の事業から脱却し、福祉・介護タクシーにも取り組む必要がある。