＊食料品製造業（パン製造業）
　廃業する者もでてきており、かなり厳しい状況となっている。

＊食料品製造業（醤油製造業）
　生産量は、前月比かなり増加したが、前年同月比では逆にかなり減少した。
　出荷量も前年比では増加したものの、前年同月比ではやや減少した。
　在庫量は、前月比、前年同月比ともやや減少となった。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　前月同様かなり悪い。
　少量、多品種の注文を受けるために、欠品等を他組合員から融通してもらっているのが現状で、先行きが全くよめない状況となっている。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　インテリアカーテン織物、ドビージャカード織物等トレンド商品の受注が増えており、今後とも持続、発展すべく新商品の開発に取り組む企業がみられる。
　しかしながら、為替格差の増大による輸入攻勢、消費者最優先、国境のない世界経済競争、特に韓国製品との競合は激化しており、厳しい採算性等不安材料も多い。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　絹撚糸は、完全輸入により市場では安物が流出し、特に先染産地を中心に稼働率も低下しており、厳しい状況が続いている。また、企業間格差も広がり、先行き不透明感が強い。
　合繊撚糸は、輸入増大により受注量が大幅にダウンしている。

＊繊維同製品製造業（ニット製品製造業）
　輸入品の増大により国内生産は縮小し、小ロットのクイック生産が常態化してきた。加えて主力の婦人・洋品カジュアル衣料等は天然繊維志向、スポーツ衣料は布帛志向が強いため、ニット業界は第２次オイルショック以来の不況下に置かれている。
　早期の輸入対策を行政へ要望したい。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　原糸の売上高は、前月比ではやや減少したが、前年同月比では大幅な減少となった。
　整経加工の売上高は、前月比、前年同月比とも大幅な減少となった。
　業界全体では、大型衣料スーパーの行き詰まりや国内縫製工場の閉鎖などにより先行き不透明となっており、受注、生産とも稼働率が大幅に低下している。

＊木材・木製品製造業（金沢地区）
　関係業者の倒産（２社）、他県からの安売り攻勢、瑕疵保証、性能保証等多数の問題を抱え、業界は苦難の時期を迎えている。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　出荷量は、対前年同月比生コン向け19.2％、アスコン向け28.4％、全体量20.9％といずれも増加となった。
　今年度は、県庁新庁舎、志賀原発２号機関連の工事に伴う出荷増を期待している。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　第一四半期の見通しは、金沢周辺では順調な出荷が見込まれるが、他地区では減少傾向と推測される。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　前月と同様、依然として厳しい状況が続いており、特に変化はみられない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　年度末の好況が続かず、また厳しい状況に戻った感がある。
　工作機械、自動車及び公共事業等に関するものは、それなりに受注が続いているものの、他は目立った動きはみられない。
　当月は、１社が廃業となり、先行きは未だ不透明となっている。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　前月と同様に景気は緩やかに回復基調にあると思われる。
　ただし、企業間格差が拡大しているのが現状で、先行きに不安感をもっている経営者が多い。

＊機械器具製造業（工場団地）
　雇用人員は、前月比増加しているが、売上への影響はない。

＊機械器具製造業（繊維・一般機械製造業）
　主要受注先である繊維機械メーカーの織機の生産は、２月から500〜600台のペースに回復（１月までは300台前後）しているが、この状況は秋まで続く見通しである。しかし、発注工賃は依然として大変厳しい状況である。
　設備操業度の上昇に伴って、工具、材料の調達費用も増加している。

＊機械器具製造業（金属製品・機械器具製造業）
　電子部品、精密鋳造等で一部受注増加の傾向も見られるが、業界全体としては依然として低迷の状況が続いている。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　前月比、前年同月比とも軒並み減少・低下・悪化となっているが、業界を取り巻く背景は、自動車産業が中心となっているため、自動車業界の統合・合併等再編による構造不況は当分覚悟する必要がある。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　繊維機械、工作機械ともに生産が増えつつある。ただし、仕様が多様なため小ロット手配が目立ち、相変わらず短納期、緊急品が多い。
　一部特殊材、特殊部品の入手に苦労しており、それらの調達ロスが納期、コスト等へ影響を与えている。

＊卸売業（原糸織物卸売業）
　正絹織物の主要集散地である京都では倒産が続出し、市場が混乱状態となっている。
　化合繊は、一時ほどの勢いはないが、比較的順調に推移している。

＊卸売業（水産物卸売業）
　対前年及び対前月ともにわずかな減少となったが、前年同月及び前月は特に悪い状況であったため、減少傾向はとどまらず、今後の見通しは不透明である。

＊卸売業（卸団地）
　景気回復は、情報通信関連のみの感があり、地方の流通業界ではその気配は感じられない。

＊小売業（石油販売業）
　小売での底値は少々値上がりしたが、元売仕切価格の値上げ分をカバーできるまでには至っていない。
　官公庁からの引合いも低水準のままである。

＊小売業（衣料販売業）
　地元衣料品業界は、消費不況だけでなく、過剰店舗、安易な安売り、商品力の低下、過大在庫等による苦境に拍車が一層かかっている。

＊小売業（電器小売業）
　パソコンの売上は好調であるが、全体では横這いで推移している。
　単価ダウンによる収益の低下、大型店出店による消費者動向の変化が堅調に見られる。
　家電メーカーのインターネットによる商取引の実施により、流通を跳び越えた消費者との直接取り引きが急速に進み、今後の小売業、流通のあり方が問われる状況となっている。

＊小売業（鮮魚販売業）
　百貨店、大手量販店の業況が、引続きマイナス数値を示しているが、我々小売業界では、何とか現状維持できるかどうかという状況である。

＊小売業（共同店舗）
　当月は、前年実績を超過達成（対前年比102.6％）した。この要因としては、営業日が前年よりも１日多いこと、近隣大型店閉店の影響があげられる。
　業種別前年比では、生活雑貨118.1％、サービス100.1％が好況であるが、ファッション98.9％、服飾96.6％、食品91.4％及び飲食99.5％は前年実績を下回っている。

＊商店街（近江町）
　連休中の観光客数は、団体客に限って言えば前年比半減となっており、少人数グループの旅行が増えてきている。
　観光客向けの料理、おみやげ物店では、旅行代理店へ支払うマージンが例年より引上げられ、売上減と相まって経営状況が悪化している。

＊商店街（横安江町）
　別院との協賛による花まつりイベントの実施及び組合直営のお好み焼き店の開店により、商店街への来街者が増えた。
　今後は、近隣地区との合同イベント等の実施により積極的に来街者の増加を図りたい。

＊商店街（尾張町）
　例年ほど年度初めの盛り上がりはないが、固定客、常連客により基本的な売上だけは確保できた。

＊サービス業（温泉旅館業）
　利用客数、売上は、落ち着きつつあるが、利用単価の減少が続いており、まだ予断を許す状況ではない。

＊サービス業（自動車整備業）
　平成１２年度の継続検査対象台数は、422,376台（登録車312,806台、軽自動車109,570台）が予想されている。
　４月の実績は、対前年比100.5％（登録車は前年対比99.0％、軽自動車は前年対比105.1％）となっており、登録車の継続検査は平成９年４月から消費税5％が導入されて以来、前年を下回る結果となっている。

＊サービス業（クリーニング業）
　売上は、前月比15％増、前年比５％減となった。
　一般クリーニング品は、繁忙期に入り冬物が増加している。
　ホテル、旅館に関するクリーニング品は、減少している。

＊建設業（総合建設業）
　受注高は、前年同月比14.7％減となった。
　民間工事では、土木29.6％減、建築50.1％増であり、全体では21.9％増となった。
　官公庁工事では、土木16.7％減、建築55.4％減となり、全体としては23.6％減となった。

＊建設業（鉄骨工事業）
　石川県では大型プロジェクトが始動し始めたようであるが、当月の需要は、適正需要ラインの25,000トン／月には遠く及ばなかった。
　ジリ貧傾向からの早期脱出と受注増加を期待したい。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　中小運送業者は、一向に景気の回復を感じることができない。
　大手荷主からは、運賃引下げの要望が強く、中小零細荷主は、貨物量が減少し小口化している。
　引続き燃料価格が上昇しており、収益状況が悪化している。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　売上は、前月比減少となったが、土木関連、引越し、宅配貨物は比較的順調であった。
　依然として建設機械、間仕切、繊維関係の伸びはない。
　今後も現状のままで推移すると思われるので、組合員間の連携を密にし、全国の同業協組の協力を得ながら、組合員企業の稼動率の向上に努めたい。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　収益面は、対前年比98.9％となっており、各社３〜４名の人材不足が影響している。
　長引く景気低迷のなかで、タクシーの自由化は平成１３年実施を前提として審議が重ねられているが、供給過剰に対する緊急調整措置の歯止め策、運賃下限規制（認可制）を含め、適時適切な運用を望みたい。大競争時代の到来に、存亡をかけて取り組む必要がある。