＊食料品製造業（醤油製造業）
　当月の生産量、出荷量は前月比で大幅な増加となった。
　なお、平成11年１月〜12月の全体的な累計を見ると、前年比で生産量は微増だったものの出荷量はやや減少となった。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　国内需要は冷え切った状態で、仕事量を確保することが難しい。
　一部では、操業度重視のために採算を考慮せず、やむを得ず仕事を引き受けている組合員もいる。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　市況は相変わらず売れ行き不振であり、操短にもかかわらず在庫状況は高水準のままである。
　採算状況は、減産によるコスト高を含め、非常に厳しいものがある。
　インテリア織物、差別化衣料品など一部で受注の確保が進み堅調な分野が見られる。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　絹撚糸は海外からの完成撚糸の増加に伴い、受注量は大幅にダウンした。
　合繊撚糸については昨年の後半から若干ではあるが受注量の増加が見られるが、企業間格差が見られる。
　仮より撚糸はメーカーの生産調整により、一部の用途（スポーツ、カジュアル関係等）は若干受注量が増えてきているが在庫数量の減少のテンポが遅い。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　当組合の原糸等の売上高は前月比で減少したものの、前年同月比ではやや増加した。
　業界全体では、受注生産にばらつきがあり、一進一退である。
　組合員の中で高齢に加え後継者がいないことを理由に廃業する企業がある。

＊木材木製品製造業（洋家具製造業）
　組合員の中には、倒産・廃業を余儀なくされているところが出てきている。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　１月の組合取扱い出荷量は、対前月比全体量で46％の減、対前年同月比全体量で15％の増となった。
　１月は実質稼働19日と少なく、設備操業度も対前月の62％にとどまった。

＊窯業・土石製品製造業（コンクリート製品）
　当月の出荷量は、対前月比、対前年同月比ともに増加している。
　市況については、製品コストに見合う適正価格の立直しに努力しているが、ユーザーの抵抗が強く、実質的な値上げは困難となっている。

＊鉄鋼金属製造業（箔製品製造業）
　主要取引先である仏壇、仏具業界及び京都西陣織業界等の長期にわたる不振により、需要が低迷していることから、依然として厳しい状況が続いており、好転の気配は全く感じられない。

＊鉄鋼金属製造業（銑鉄鋳物製造業）
　低調な景況の中で、当月は単発的ながら受注が増え、対前月比、対前年同月比ともに売上高は増加した。
　しかしながら、今後の見通しは明るくはないようである。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　海外スポット受注に対応するための特別低価格化により仕事量が若干増える傾向にあるが、利益への貢献は薄い。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　業況は、若干好転に向いつつあるが、６月以降の繊維機械関係の受注量に不安要素がある。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　下請状況は、短納期に加えて加工賃が厳しい。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　少ロット、短納期ではあるが仕事量は増えつつある。

＊卸売業（衣料卸売業）
　卸団地内において、組合員の倒産・廃業により空き店舗が問題となっている。
現状は、その空き店舗に非組合員が商売を行なっており、混在状況となっている。

＊卸売業（水産物卸売業）
　売上高は対前年同月比で98.8％であった。
　組合員の皆で元気を出すように声をかけあっているが、実状は厳しい。

＊小売業（石油小売業）
　年末仮需の反動や前半の暖冬により季節商品である灯油の販売不振が目立っており、販売業者の経営が例年になく厳しくなっている。

＊小売業（電器小売業）
　市況は相変わらず好転の兆が見えない中で、大型量販店の大店法の駆け込み出店の計画申請が結審された地区とまだ審議中の地区とで揺れ動いている。２店舗出店（4800平方メートル）となると組合員150店舗分に相当するため、景気回復がなければ、組合員は転廃業を行なわなければならない。
　また、家電リサイクル法の施行が来年（平成13年）４月に迫り、業界全体の中において、販売店の役割が重くのしかかり、経営に不安が感じられる。

＊小売業（衣料小売業）
　昨年来、大型店の元旦初売りが定着した。地元小売店も２日から初売りを行い、福袋セールに望みを託したが、売上高は前年にも届かなかった。
　降雪が無いため、冬物衣料は早々に見切り処分となり、大変厳しい状況である。

＊小売業（水産物小売業）
　入荷は順調であるが消費がふるわず。

＊小売業（共同店舗）
　売上高合計は対前年同月比99.1％とほぼ前年並みを確保した。

＊商店街（尾張町）
　年度末と新学期の消費者の動きに注目している。

＊サービス業（温泉旅館業）
　地域づくりに着手している観光地とそうでない観光地との格差が出てきているように思われる。
　景気が戻ってきたとの記事等を目にするが、本当にそうであろうかと思う。

＊サービス業（自動車整備業）
　継続検査対象車両数は、平成11年度の繁忙期（平成12年１月〜３月期）に入り、需要増が期待できる。この１月期だけでも対前年同月比で3.4％増で推移している。
　新規登録車状況については、昨年11月期から順調にプラス傾向で推移し、この１月期でも対前年同月比8.9％の増となっている。

＊サービス業（クリーニング業）
　売上高は対前年同月比で２％の減、対前月比で１％の減となっている。

＊建設業（総合建設業）
　建設工事の受注高は対前年同月比で変化はなかった。
　内訳としては、民間工事が10.2％の増、官公庁の工事は５％の減であった。

＊建設業（鉄骨業）
　1999年の推定鉄骨需要量は約746万トンと対前年比で6.5％の減少であった。
　750万トンの需要量を割り込むのは、1984年の742万トン以来15年振りであり、この業界の景気浮上は依然として見られない。

＊建設業（鉄筋業）
　県庁舎移転新築工事が12年度後半にずれ込むといわれており、上半期をどう切り抜けるかが問題である。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　例年、１月は閑散月であるが、今年は対前年同月比は若干の改善が見られた。
ダンプ業界についても、例年は超閑散月で休眠状態になるが、今年は大型公共工事の影響と暖冬のためか比較的順調に稼働している。
しかしながら、稼働率の上昇も運賃の低迷と燃料価格の上昇により収益状況は悪化している。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　年末需要の反動で、例年のとおり売上高は対前月比で減少したが、対前年同月比では不変であった。
　総体的には景気はやや上向き傾向にあるが、繊維関係の動きが悪い。
　原油高による燃料費の負担増が心配である。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　１月は後半の降雪により利用が増加し、対前年同月比で輸送人員100.4％、運送収入で101.6％と増加した。これは、気象条件による一時的な増加のため、恒久的な景気の回復を待望している。
　最近、高齢社会に対応したタクシー輸送サービスの新たな動きとして、福祉対応型タクシー車両を導入する傾向にあり、県内でも１社（２両）が計画されている。また、金沢市内ではホームヘルパー資格を取得した運転手がお年寄りや障害者を移送・介護する「介護タクシー」を事業化する動きがある中で、資格取得を目指す業者が出てきている。