＊食料品製造業（パン製造業）
　学校用給食パンの需要の落ち込みが大きく、売上高は対前年比９１％であった。

＊食料品製造業（醤油製造業）
　生産量は対前月比ではかなり増加したが、対前年同月比ではかなり減少した。
　出荷量は対前月比ではやや増加したが、対前年同月比ではやや減少した。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　今年度で最も売上高が低かった月であった。
　国内需要が止まり、先行きは不透明である。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　絹分野では集産地の大型倒産による信用不安が尾を引き、相変わらず売れ行きが不振で非常に厳しい状況である。
　インテリア織物や差別化衣料分野においては荷動きが活発化しており、受注の確保が進み好転の兆しが見られる。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　絹ねん糸業については、先月糸商の倒産があり、業界には信用不安が発生している。
　合繊ねん糸業については、需要不振と円高によるダブルパンチにより危機に直面している。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　当組合の売上高は、対前月比では増加したが、対前年同月比では減少した。
　業界全体ではばらつきがあるものの、稼働率は低下している。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　１１月の組合取扱い出荷量は対前月比で０．９％の減とわずかに下回ったが、対前年度比では１４．１％の増であった。
　原石採取にあたり、環境保全対策は重要な課題ではあるが、一部では過剰とも受け取られるような社会風潮が見られ、必然的に生産コストが上昇しつつある。

＊窯業・土石製品製造業（陶磁器製品）
　年末の贈答用品を期待したが、思うように売上は伸びない。

＊窯業・土石製品製造業（コンクリート製品）
　当月の出荷量は、需要期に入ったにもかかわらず、対前月比では横ばいであり対前年同月比では減少となっている。
　市況については、需要家からの値下げ要求に押し切られていることが市況低迷の大きな要因となっている。

＊鉄鋼金属製造業（箔製品製造業）
　主要取引先である仏壇・仏具業界の低迷により、依然として厳しい状況が続いており、好転の気配は全く感じられない。

＊鉄鋼金属製造業（銑鉄鋳物製造業）
　依然として企業格差が続いている。これは各企業の生産形態がニーズにマッチしているかどうかによるものである。

＊鉄鋼金属製造業（銑鉄鋳物製造業）
　景況は前月同様に好転の兆しが見られる。
　当工場団地内の企業で、休業による雇用調整助成金の申請をしていた企業の内、数社は中止している。
　しかし、受注状況からすれば、今後継続して売上高の増加は見込まれず、先行きは不透明である。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　工場の操業率は上がってきてはいるが、大企業のリストラ等の不安定要素が多く、長期見通しが立たないので新たな設備投資に着手できない。

＊卸売業（原糸織物卸売業）
　一部の商品に動きが見られ、品薄感があり、需要がタイトになっている。

＊卸売業（衣料卸売業）
　和装物については、９月からの京都にある集産地問屋の大型倒産の影響で業界の雲行きが暗い。

＊卸売業（水産物卸売業）
　売上高は対前月比では増加したが、対前年同月比では８８．９％と大きく減少し、業界の不安は増すばかりである。

＊小売業（石油小売業）
　季節製品の灯油販売が暖冬の影響で減少している。
　原油価格が継続して上昇していることに伴い、石油製品の販売店は苦しい環境にさらされている。今後の状況によっては、廃業する企業が出て来るものと思われる。

＊小売業（電器小売業）
　２０００年問題に対する情報が氾濫し、消費者が停電に備えるために石油ストーブの需要が急増し、品切れを起こしメーカー生産が間に合わない状況である。

＊小売業（衣料小売業）
　冬物シーズン到来と期待していたが、暖冬のために売上高は対前年比８８．６％と最悪であった。

＊小売業（水産物小売業）
　カニ漁が解禁となり、活気が見えてきた。今年は解禁日翌日が日曜日であったため、中央卸売市場は臨時開市に踏み切り、市況の活性化に努力した。
　海水温度が高いためにカニの生育はよくなく、身の引き締まった良質のカニばかりではない状態である。

＊小売業（共同店舗）
　売上高合計が対前年比９１．６３％と前年実績を下回った。

＊商店街（横安江町）
　年末を迎えて、商店街には少しずつ客足の増加が見られるようになった。

＊商店街（尾張町）
　客足が少なくなっている現状において、固定客がついているということは、これまでの「商いの姿勢」の賜物であろう。

＊サービス業（温泉旅館業）
　観光地としての魅力の創出が急がれる。一旅館の努力だけでは限度があるため、石川県の話題性づくりをきっかけとしたアクションが欲しいところである。

＊サービス業（自動車整備業）
　継続検査対象車両数については、消費税が３％から５％になった平成９年４月以前の駆け込み需要が平成１２年３月まで続くため、この１１月期においても対前年比５．４％増となっている。
　一方、新規登録車については、対前年比で９．７％増と久しぶりに約１割増まで推移している。

＊サービス業（クリーニング業）
　売上高は対前月比で５％の減、対前年同月比で１０％の減であった。

＊建設業（総合建設業）
　受注高は対前年同月比１．４％の増となった。内訳としては、民間工事が１．２％の増、官公庁の工事が１．４％の増であった。

＊建設業（鉄骨業）
　景気の悪い原因の一つに企業の努力不足があると言われているため、当組合では経営強化を図る研修会等を開催したり、組合組織の改革においては理事の削減や組合内部の簡素化などを行っている。

＊建設業（鉄筋業）
　県庁舎新築工事は８月に施工業者が決定し、１０月の県議会で承認されたが、着工は来年になるため、鉄筋工事は来秋以降となるであろう。
　現在、民間工事は皆無に等しい状態であり、官公庁工事においては道路・下水道等の土木工事が主なものであるため、鉄筋業者は出る幕がない。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　前月に引き続き、輸送需要が増えてきたが、運賃単価が下がったままのため資金繰りを好転するに至っていない。
　それに加えて、原油価格高騰による燃料費が増加し、依然として厳しい状況である。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　例年、年末にかけ多忙であり、荷動の増加を期待していたが、思ったより動きが少ない。
　燃料の高騰が止まらず、収益を圧迫している。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　運輸収入の対前年割れが続き、１１月は対前年同月比は９４．１％に落ち込み、改善の兆しが見られない。
　師走に入り、時雨模様が続けば利用客が増加するのではないかと期待している。