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＊食料品製造業（醤油製造業）
生産量は前年比、前年同月比ともにやや増加したが、出荷量は前年比、前年同月比ともに横ばいだった。在庫量は前月比では横ばい、前年同月比ではやや増加となっている。
＊食料品製造業（菓子製造業）
大型店の進出が業界で問題となっている。
＊繊維同製品製造業（ゴム入織物製造業）
受注が極端に減少し、業界は初めてこの様な超不況に直面しており、商社筋にも信用不安の会社が出た。そのため組合員にも影響が及び、廃業した企業がある。
＊繊維同製品製造業（織物製造業）
景況は、前年以上に厳しくなってきており、一部休機する企業が目立っている。今後、さらに深刻な状況になるものと懸念される。
＊繊維同製品製造業（織物製造業）
前期以上に売上げは不振であり、在庫水準も高く苦しい経営状態が続いている。操業率低下によるコストアップに加え、返品の損失が厳しさに拍車をかけている。（自主廃業４社）
＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
内需の低迷は依然として厳しく産地は減産体制のまま７〜９月期を迎えた。各メーカー、商社も減産体制を継続しており、一方で加工賃単価のダウンを避けられず企業の転廃業が目立ってきた。各企業の命運は、生産調整される中でどれだけ耐えられるかにより決まってくる。
＊繊維同製品製造業（ニット製造業）
主力の丸編生地の生産は５〜６月でやや盛り返したものの、７月に入り再びダウンした。昨年７月は過去５年間で最高の生産実績を残したため、生産は前年同月比で−２０％位に終始した。
経編生地はここ５年間で最も低い水準の生産であった。
＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
当組合の売上高は前年同月に比べやや増加しているが、業界全体では受注量の減少により低迷を続けている。特に零細企業が苦しい状況にあり、高齢化と受注量減により１社廃業した。
＊木材木製品製造業（木材製造業）
製品価格の値上げ傾向のため買い入れが進み、在庫数量が多くなっている。
しかし、新築住宅着工数の低迷が依然続いていることから、実需は底の浅い内容であり先行きは不透明である。
＊木材木製品製造業（木材製造業）
荷動きは鈍く、注文材等も少なくなっている。
＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
７月の組合取扱い出荷量は対前年同月比で生コン向15.8％、アスコン向6.5％、全大量で14.3％減少した。
＊窯業・土石製品製造業（コンクリート製品）
当月の出荷量は対当月比、対前年同月共に増加しているが、低水準で需要家の値引き要求や在庫処分による安価が値戻し価格の浸透を難しくしている。
＊鉄鋼金属製造業（銑鉄鋳物製造業）
景気浮上待ちの状態である。
ただし、この時期に次にような受皿対策の確立を図っておかなければならない。
１．従業員の教育、技術力の向上（ニーズへの対応力）
２．設備のメンテナンス、拡充（生産性向上対策）
３．事業展開の方向確立（次代への対応）
＊鉄鋼金属製造業（銑鉄鋳物製造業）
前月同様、景気の回復基調はなく、各組合員企業においては資金繰り並びに収益面において一段と厳しさを増している。団地内の経営者の中にも可能な限りのリストラを口にする声が出てきている。
＊機械器具製造業（金属機械製造業）
秋ぐらいに景気の回復を期待していたが、一向に気配が感じられない。これからも景気は悪くなるように思われる。
＊機械器具製造業（金属機械製造業）
依然として設備投資や消費回復はなく、業況は一段と悪化している。そのため、定期間の仕事が不足し、従業員に対する休日増の企業が多い。あと２〜３ヶ月の辛抱と考えているが、果たしてそうなるかどうか。
＊その他製造業（漆器製造業）
７月に材料店の倒産があり、連鎖倒産を心配していたが今のところは大丈夫なようである。
木製を中心とした本来の漆器の販売額は下げ止まりの感がある。
＊卸売業（水産物卸売業）
例年どおり、対前月において売上高や収益状況は増したが、対前年では全般的に減少した。
これからも不安は続く。
＊小売業（石油小売業）
石油業界の一連の規制緩和、石油製品の内外格差の問題等から市場における競争が一段と厳しくなり、このため経営の圧迫により企業の廃業がみられるようになってきた。
＊小売業（電器小売業）
消費の冷え込みと天候不順にて相変わらず市況が不安定である。
住宅着工の減少とともに、エアコンや照明器具等もハウスメーカーの一括契約にて販売店の営業活動にも支障が出ている。
一方、大型店との価格の格差と単価ダウンにより売上げは減少し、一部の販売店の下請として配送、取付工事等を行っているのが現状です。
＊小売業（魚類小売業）
長引く景気の低迷のみならず天候までおかしくなってしまい、いつまでも梅雨が明けず経済も湿りっぱなしである。この時期、毎年食中毒防止のため街頭キャンペーンなどで消費者などに注意を促している。
卸売り市場への入荷は順調であるが、高温多湿だと市民は食が進まず売上にも影響してくる。
＊小売業（衣料小売業）
大型ショッピングセンターの出店予定のため、地元小売業者の不安感が充満している。梅雨明け宣言はなく、夏物衣料の動向は前年より落ち込んでいる。
＊商店街（三日市）
不況のため、お中元商品を扱っている店でも人の入りが少ない。
行政の方で景気対策として色々と行って下さっているのですが、結果が出てこないのが残念です。
＊商店街（近江町）
引き続き、業績不振による廃業が高級料亭で出てくる模様。債権回収の強化が急がれる。
＊商店街（横安江町）
門前町である当商店街は、お盆法要期間中は久しぶりで賑わった。
各店とも人出が多かった分だけ売上も伸びた模様である。
最近、夏物バーゲンセールが繰り上げて実施されるようになり、客足もバーゲン期間中は結構多いが、それが長続きしない。
賞与も支給月ではあるが、消費者の財布の紐は堅いようである。
＊商品街（尾張町）
景況は全体的に確実なじり貧に覆われているが、尾張町の歩行者調査では、観光客を中心にこの３年間上向き傾向であるという。この結果は面白いことである。
＊サービス業（温泉旅館業）
旅館間格差の増大、北陸の話題づくり、旅館の個性化等業界の懸案は多い。
＊サービス業（自動車整備業）
継続車検の車両数については、７月期に入り前年比+8.1％となったが、前年同月比は昭和５８年７月の３年車検の影響により-1.2％とマイナス傾向で推移している。
一方、新規登録車状況では前年同月比-12.8％となり、連続15ヶ月間マイナスとなった。
＊サービス業（クリーニング業）
前月比、前年同月比とも売上は約5％増でした。内訳としては、季節変わりの毛布、座布団カバー等により売上が多少伸びました。
しかし、業界の景況は全般的に低下しています。
＊建設業（総合建設業）
建設工事受注高は前年同月比47.4％の減となった。内訳としては、民間土木45.2％の減、民間建築43.4％の減で民間としては44.1％の減となった。官公庁の土木は50.8％の減、官公庁の建築は46.4％の減で官公庁としては49.5％の減という結果となり、ますます厳しい状況下に置かれている。
＊建設業（鉄骨業）
鉄骨業界を含め、製造業のすべてにわたって受注、売り上げの減少により減景が進み、デフレ懸念の高まりも感じられる。
時代の流れにあった、若い世代の新しい角度からの取り組みに期待したい。
＊建設業（鉄筋業）
ゼネコン問題で県、金沢市は下請業者に対し指名停止、入札延期を行ったため工事が激減し、このことが経済不況に輪をかけて下請工事業者を困惑させている。
ゼネコンもコスト低減のため外注費の圧縮や単価切り下げを図っており、しわ寄せが徐々に下請の経営を圧迫し廃業した企業もある。
＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
業況は前月と変わらず、全般的に低調である。
対前年同月比は各項目において悪化している。
長引く不況により企業体質が弱体化しており、政府に対する早急な景気対策を切望する。
＊運輸業（トラック運送業・小松市）
繊維関連品は倉庫に入ったまま荷動きなく、組合員企業は創業以来、経験のない厳しい経営環境となっている。
減車等を行っているが、それでも稼動率は低下しており組合員間で融通配車を行っているが絶対量が不足しており成果が上がっていない。
小渕内閣に早急な景気対策を期待したい。
＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
データー面では対前年100.3％だが、昨年１月からは対前年実績マイナスに転落し、回復の兆しがない。
料金面では、迎車料金（130円）と早朝予約料金（410円）の廃止を申請するなど、料金の引き下げやコスト削減など、生き残りをかけた厳しい現状である。
運転者不足も各社3〜4名だが、需要減に救われている。
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