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Ⅰ基本方針
わが国経済は、大企業を中心に景気回復過程にあると言われるものの、多くの中小企業においては、未だ景気回復感を実感できない状況にあります。
また、原油を含めた原材料価格の高騰や、銀行金利の上昇傾向など予断を許さないマイナス背景を抱え、日々懸命の企業活動を行っているものの、依然として厳しい経営状況に置かれています。
こうした中、中小企業が今後とも競争力を維持し、その発展基盤を強固なものとしてゆくためには、中小企業組合等の中小企業連携組織を活用し、企業連携、産学連携により自身の企業に不足している人材、設備、資金、技術、情報等の経営資源を相互に補完し、積極果敢な経営に挑戦して行くことが求められています。また、こうした中小企業連携の活動に対しては、「中小企業新事業活動促進法」による経営革新、新連携、新たに「中小企業地域資源活用促進法」による地域資源を活用した新事業の創出支援など各種の施策が用意されているところです。
本協議会といたしましは、これら施策の普及はもちろんのこと、会員同士の交流をより緊密にし、それぞれが持つ各種情報の共有化と組合事務局の資質の向上を図るため、人材養成事業、組合運営研究事業及び情報提供事業等を実施し、時代の要請に円滑かつ柔軟に対応して行くことと致します。
Ⅱ事業計画
１．組合事務局人材養成事業
組合が経済環境の変化等に適切に対応し、組合運営を円滑に行っていくためには、種々の条件があるが、とりわけ事務局に有能な人材を確保することが必要不可欠である。このため、人材養成の重要性に鑑み次の事業を実施する。
（１）役職員等研修事業
組合事業の推進を図る事務局に寄せられる期待は大きなものがあり、又、その内容も複雑多岐にわたっている。こうした状況に適確に対応していくためには広範かつ専門的知識が必要とされている。このため、組合運営に必要な専門的知識の習得と資質の向上のため研修会を開催する。
開催回数 年 ２ 回（６月、３月）
開 催 地 金沢市他
（２）先進事例視察研修事業
組合運営の活発化、活性化を図っていくためには、既存事業の見直しと新しい事業の展開が必要である。このため、模範的に運営されている先進組合又は施設等を現地に訪ね、その運営ぶりを視察懇談し、具体的な説明を受けることにより、それぞれが抱えている問題解決の方策を見いだすために実施する。
開催回数 年 １ 回（９月中旬）
石川県内方面
２．組合運営研究事業
各組合の現況は、事業利用度の低下、財政基盤の弱体化、連帯意識の欠如等、多くの問題を抱えており、これらを解決し、活性化を図っていくうえで、組合の中核としての事務局の役割は極めて大きく、諸問題の解決のため会員相互の連携を強化しながら業種、問題別毎の共通問題について学識経験者を交えて積極的に取り組み、新たな発展のため次の研究会を開催する。
開催回数 ３ 回（部会別２回、全体１回）
開 催 地 金沢市他
３．組合情報提供事業
組合運営の円滑化並びに活性化を図っていく上で、組合事務局の人材の育成と資質の向上は不可欠である。このため、それぞれの分野における情報並びに専門書を購入し、提供することにより活動基盤の強化を図る。
組合関係情報、各種補助金、助成金活用情報
提供回数 随 時
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