�T 組織化と組合運営を支援する事業

１．《組織化集中指導事業》

（1）特定分野組織化推進事業　　担当課　指導２課

中小商業、サービス業が大企業の進出、顧客ニーズの高度化・多様化等の経済的・社会的変化に対応し、健全な発展を遂げるよう組織化を推進するほか、組合の運営指導を集中的に実施する事業

（2）融合化組合等集中指導事業　　担当課　指導１課

融合化組合等の事業の円滑な推進を図るため、総合的な指導を実施する事業

（3）地域産業おこし組合等集中指導事業　　担当課　指導１課

地域産品の開発、特産品の市場開拓、地域資源を活用した観光開発等地域産業おこしを担う組合・グループに対し、地域経済の活性化と自立的発展を図るため集中的に指導を行う事業

（4）構造改革支援集中指導事業　　担当課　指導３課

新たな経済的環境に即した中小企業の活力ある発展を目指す中小企業グル−プ・組合に対し、当該グル−プの組織化、当該組合事業の新たな計画づくり及びその円滑な遂行について集中的に指導を行なう事業

（1）懇談会　　担当課　指導３課

地域別又は業種別組合を対象に組合運営問題、近代化、サービス業、組織化、商店街、下請問題、商工組合、地域活性化及び伝統産業等に関する懇談会を開催し、組合等が抱える問題点を研究する

（2）研修会　　担当課　指導２課

中小企業者、組合役職員を対象に労働問題、業種別活性化、組織活性化、組合事務等合理化、組合人材養成、労働問題、品質・技術力向上及び組織変更等をテーマにして、専門家講師による研修会を開催する

青年経営者等の資質の向上を図るとともに、組合等の組織活動に青年経営者等の活力と創意工夫を引き出すための研究を行う事業

組合員の資質向上を図るとともに、組合等の活力と創意工夫を引き出すため、独自で研修を行うことが極めて困難な状況にある組合が組合員等を対象として行う研修事業に対して助成する事業

経済的・社会的環境の変化に対応するため、中小企業者が組合等を中心に共同して行う新たな活路の開拓を図るための調査研究及び指導等の事業を促進し、その成果の実現化を図ることにより、中小企業者の事業の新たな発展と組合の組織を図り、国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的にした事業（業界又は地域を代表する組合等であり専従職員がいる等、管理・運営体制が整備されていること）

需要の多様化に迅速かつ適切に対応した事業活動が行えるよう組合が消費者・ユーザーの需要動向を把握するために行うマーケティング事業

組合が中心となって労働時間の短縮をはじめとする労働環境改善のために、その実現性や経営改善方法について調査研究を行う事業（管理・運営体制が整備されていること）

中小企業における労働条件のイメージを改善促進するため、調査研究・指導、具体化試験、公開等組合を中心として行う事業（管理・運営体制が整備されていること）

ネットワークを構築しようとする組合に対し、ネットワーク化の具体的な方法、システムの概要設計、ビジネスプロトコル、データベースの整備等について専門家を派遣し、アドバイス等指導を行う

組合を基盤として情報ネットワークを導入しようとするにあたり、組合情報ネットワーク化のための企画・調査・フィージビリティスタディを行う事業（小売業は除く。又、専従職員が２名以上いること）

組合情報ネットワークに関する企画調査事業を終了しており、実際にネットワーク化に取り組むことを決定している組合を対象に、当該ネットワークシステム設計に必要な費用について助成する（専従職員が２名以上いること）

組合が計画するホームページの作成について、その作成費用の一部を補助する

新商品開発等を行う中小企業グループに対し、専門家を派遣、組織の潜在的ニーズの掘り起こし及び開発成功事例の普及啓発を行う事業

新商品の開発を目的として、中小企業が交流・連携を経て任意グループを形成する場合、さらに共同で研究開発に着手する前に、初期段階の開発指針の策定や実効性の調査、スキームの設計等に対し、支援を行う事業（専従職員に準ずる者がいるなど、管理・運営体制が整備されていること）